サイバー攻撃を受けた場合の通報・相談はどこへ…?

情報セキュリティ事故対応の全体像と当社対応体制

情報セキュリティ事故が発生した場合、以下のような対応を迅速かつ適切に行う必要があります。当社では、保険金のお支払いにとどまらず、事故発生から収束までの各種対応をワンストップでサポートいたします。

サイバー攻撃を受けた場合の当社以外の主な連絡先

警察

各都道府県警察本部ではサイバー犯罪が発生した場合の相談窓口を用意しています。
下記URLまたは検索サイトで「警察庁 サイバー犯罪 相談」等の語で検索しご確認ください。

https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html

IPA (独立行政法人情報処理推進機構)

経済産業省所管の独立行政法人であるIPAでは、コンピュータウイルスの感染被害・不正アクセスが発生した場合の届出・相談窓口を用意しています。
下記URLまたは検索サイトで「IPA 届出 相談」等の語で検索しご確認ください。

https://www.ipa.go.jp/security/todokede/crack-virus/index.html

個人情報保護委員会

個人データの漏えい等が発生し、次の4種類のいずれかに該当する場合は、速やか(概ね3~5日以内)に個人情報保護委員会への報告(および本人への通知)が必要となります。

  • 要配慮個人情報が含まれる事態
  • 財産的被害が生じる恐れがある事態
  • サイバー攻撃など、不正の目的をもって行われた漏えい等が発生した事態
  • 1,000人を超える漏えい等が発生した事態

下記URLまたは検索サイトで「個人情報保護委員会 漏えい 報告」の語で検索しご確認ください。

https://www.pcc.go.jp/news/kaiseihou_furture/roueitohoukoku_gimuka/

サイバーセキュリティ緊急サポート

もしかしてサイバー攻撃?対応を相談したい

当社のサイバーセキュリティ保険にご加入いただくと・・・

お客さまがサイバー攻撃のおそれ、システムや機器の不具合など、情報システムに関する軽微なトラブルに見舞われた際に、初期アドバイス、リモートサポートによるウイルス駆除やセキュリティ診断等の支援サービスを提供する専用コールセンターサービスをご利用いただけます。

(注1)本サービスは、サイバーセキュリティ保険にご加入のお客さま(保険契約者または記名被保険者)のみご利用いただけるサービスです。

(注2)利用に際して特段の申し込み手続き等は不要で、利用回数に制限はなく、また利用料もかかりません。ただし、ネットワーク接続時のデータ通信費はお客さまのご負担となります。

(注3)本サービスは、提携会社(日本PC サービス株式会社)によりご提供するサービスです。

(注4)本サービスは、サイバートラブル(マルウェア感染やネットワーク接続不具合などの情報システムに関するトラブル)に関する初期の支援を目的に、電話による初期アドバイス、リモートサポートによるウィルス駆除やセキュリティ診断等をご提供するサービスです。

(注5)本サービスは、アドバイスや簡易的な処置をご提供するものであり、サイバートラブルを根本的に解決することをお約束するものではありません。

(注6)リモートサポートは、サービス対象者のネットワーク環境に接続することに同意のあった場合に限り提供します。サービス対象者の指示・同意に基づいて、遠隔操作にてサービス対象者のネットワーク環境上のマルウェアその他の不正なプログラムを駆除する場合があります。

(注7)本サービスの結果に起因して発生した事象について、当社およびサービス提供会社は一切責任を負いません。

(注8)サービス内容を予告なく変更・中止する場合があります。

事故発生時の専門業者紹介サービス

情報セキュリティ事故の対応を行う専門業者を紹介してほしい

当社のサイバーセキュリティ保険にご加入いただくと・・・

サイバー攻撃による情報漏えいが発生した際など、事故原因・被害範囲の調査や事故対応のコンサルティング等について、業務の外部委託をご検討されている場合には、貴社からの要請に基づき、経験豊富な専門業者をご紹介します。

提携専門業者ごとのサービス内容(一例)

調査・被害拡大防止
・応急対応 等

セキュリティベンダ

データ復旧 等

データ復旧
デジタルフォレンジック業者

コールセンター設置
立ち上げ 等

コールセンター業者

WEBモニタリング
・炎上対策 等

ネット炎上対策業者

謝罪広告・メディア
対応支援 等

PR業者

調査・被害拡大防止・応急対応 等

ご紹介する業者

セキュリティベンダ

セキュリティベンダとは…

ネットワーク等のセキュリティの構築・開発を行う企業のことをいいます。
これらの業者では、サイバー攻撃が発生した場合、主に次のような業務を行います。

  • 被害拡大防止・証拠保全に関する初動対応
  • フォレンジック調査(影響範囲の特定、事故原因の調査、マルウェア(ウイルス)の
    感染有無の確認) 等
  • 被害者への謝罪、メディアや関係機関などへのコミュニケーションの支援
  • クレジット会社との調整支援 等

(注)業者によっては行わない業務もあります。

データ復旧 等

ご紹介する業者

データ復旧/デジタルフォレンジック業者

データ復旧/デジタルフォレンジック業者とは…

ハードディスクが読み取れなくなった場合の、ハードディスク内のデータの復旧、取り出し、復元等や、PC等のデータの抽出、解析、復元等を行い、法的証拠能力を持たせる一連の手続きを行う企業のことをいいます。

コールセンター設置立ち上げ 等

ご紹介する業者

コールセンター業者

コールセンター業者とは…

漏えい等の被害発生時における被害者などからの苦情受付や相談窓口業務を代行します。

WEBモニタリング・炎上対策 等

ご紹介する業者

ネット炎上対策業者

ネット炎上対策業者とは…

漏えい等の不祥事件発生時における、X(旧Twitter)、Facebook等のSNSやネット掲示板の監視等を行い、ネガティブな投稿を早期に発見します。
これにより、風評被害の発生・拡大を防止します。

謝罪広告・メディア対応支援 等

ご紹介する業者

PR業者

PR業者とは…

漏えい等の被害発生時における、謝罪広告、メディア対応等の支援を行います。
例えば、お詫びの実施タイミング、対象者、公表媒体、お詫び文の内容、役員の謝罪会見のアドバイス等を行います。

(注1)このサービスは、専門業者をご紹介するものであり、専門業者の業務を無料でご提供したり、その実施をお約束するものではありません。
貴社と専門業者との間で別途、委託契約等を締結いただく必要があります。

(注2)このサービスは、サイバーセキュリティ保険において保険金がお支払いできる・できないにかかわらず、ご利用いただけますが、貴社が専門業者に支払う費用は、この保険でお支払いの対象となる場合に限り、保険金としてお支払いします。

(注3)事故発生時でなくとも、事前の対策をお考えの企業さまに、これら業者をご紹介することも可能です。

ぜひ、サイバーセキュリティ保険への加入をご検討ください!

(2024年1月承認)GB23-300194